街頭防犯カメラ設置に関して

町内会などの自治会から、街頭防犯のためのカメラの設置をご依頼いただきます。

ご担当になられた方でこのページにたどり着きましたら、スムーズに設置できるようにするために、以下をご参考にしてください。

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設置には、いろいろな手続き等が必要となります。
まずは、設置場所（撮影対象）候補を決定します。そして防犯カメラの設置に関する町内会等の基本同意、撮影対象区域内の住民等の同意を得ていることが必要です。
並行して、所属する自治体の設置基準や補助金の有無を確認の上、弊社の様な防犯カメラ設置工事会社へご相談ください。
（補助金に関しては、自治体により、支給される補助金額・該当年度内の支給口数などが異なりますので、各自治体担当窓口へご相談ください）

なお、カメラを設置する場所により以下の様な関係先に申請等が必要となります。
　道路・・・道路の所有者もしくは管理者、管轄する警察署などの担当窓口
　電力・・・電力会社　カメラ（レコーダー等）の為の電力の引き込みが新たに必要な場合
　電柱・・・電力会社・NTTなどの電柱所有者または管理者
　公園・・・管理者（自治体他）
　団地・・・管理者
等へ、申請と使用料（地代等）が必要となりますので、事前に相談や情報収集をお勧めいたします。
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いずれにしても、設置検討の協議を始めた時には、「防犯カメラの窓口（アクティブ・プロ）」へご相談ください。

参考：
「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の策定について（愛知県）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/0000059868.html
※上記リンク先ページは、愛知県のホームページです。予告なくリンク先が変わる場合はございますので、その場合は以下のページよりご確認ください。
愛知県ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/

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